コロナ15
毎日、あまり外に出ないようにしているので、時間を持て余していることもあり、このところコロナに関する現地の記事をよく読んでいます。

一方、不動産市場の動きはほとんど止まっているので、大して書くこともないことから、むしろこのコロナのブログ記事をほぼ毎日一つ書いています。

さて、今日からいよいよ「非常事態宣言」が発令され、プラユット首相をトップとするCRES(非常事態対策本部)が特別法の下、コロナウイルスの感染拡大阻止に取り組みます。

しかし、つい数週間前まで、タイでは感染者が100人以下と比較的少なく、日本より安全な国と思われていたのです。

それがここにきて、一挙に感染者が増え、今日にも1,000人を超えようとしています。

そのきっかけの1つとなったのが、3月6日にバンコクのルンピニ・ムエタイスタジアムで開催されたタイ式ボクシング会場での集団感染でした。この時の感染者だけで130人近くに上り、これが一挙にバンコク都内に拡散し、パンデミックとなって連日感染者が増え続けることになったわけです。

そこで、今になってわかってきて批判されているのが、実は同試合の2日前である3月4日、タイ観光スポーツ省ムエタイスポーツ委員会が、コロナ感染防止のために試合を延期するようにとの緊急書状を開催者に出していたにもかかわらず、試合が開催されたということです。

そしてその結果、スタジアムに集まった2,500人の観衆のどよめきの中、コロナウイルスが集団感染していったわけです。

このタイ語の新聞記事を読むと、同書状が出たのが試合開催のわずか2日前であったこと、ドタキャンすれば損害賠償で訴えられるリスクがあったこと等、開催者側にもいくつかの事情はあったようで、結局、試合は開催され、集団感染が起こり、そして今日の「非常事態宣言」につながったわけです。

ではなぜ、当局が緊急書状で開催中止を要請したのに、このムエタイの試合を止められなかったのかというと、実は法的拘束力がなかったからです。

コロナ16
私も実際にこの書状を読みましたが、そもそも表題が「
ขอความร่วมมือ」では法的拘束力がないように思えます。

すなわち、これはただの協力依頼、協力要請であり、最終的には開催者側に決定権があるように読めるのです。

しかし、開催者側の事情も分かりますが、会場に来た観客がコロナに集団感染し、最終的に身近な高齢者にまでうつしてしまうというリスクについても考えるべきでした。

さて、本日、この宣言を出すことで、特別法の下、プラユット首相には強力な法的権限が与えられました。特に、もともとが軍事政権であることから簡単に軍隊を動かせるので、命令に反してイベントを開くようなことがあれば、直ちに軍隊を派遣し叩き潰すことができるわけです。もっとも、それに逆らってでもイベントをやろうとする人は、多分、もういないと思いますが…。

コロナ17
ところで、これは日本で数日前、埼玉スーパーアリーナで開催されたK1イベントと状況がほとんど同じです。

試合開催に対して埼玉県が再三にわたりイベントの自粛を要請していたにも関わらず、開催者側はそれを無視しイベントを開いたわけで、今、集団感染が危惧されています。

日本はどこか自由ボケしていて、なんでも反対したり要請に従わなかったりするのが当然の権利と思っている人が多いのかもしれませんが、しかしその結果、間接的に全く関係のない人達にも感染させ、その生命を奪ったりすることになるリスクのことを考えると、今回の場合は「自己責任」の問題などではなく、法律による強権行使が必要だろうと思うのです。

調べてみると、日本の総理大臣にも疫病対策等として「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の発令が認められているようです。今回のタイの事例を教訓にして、時期既に遅しとなる前に法的拘束力や強制力を行使して、一刻も速くパンデミックを阻止する行動をとるべきだ思います。

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